注目の動き

変わってほしいという期待感からか、最近、日本の動きが慌ただしく見える。

• 日本の尊厳と国益を護る会が、経済安保17か条憲法を官房長官に提出。この中には、日本の半導体産業を復興させることが含まれている。
• 文科省が従軍慰安婦という表現を教科書で使用禁止にする方針に。
• 藤井聡京都大学大学院教授と経済評論家の三橋貴明氏の最強の積極財政出動論者が重鎮ジャーナリストの田原総一郎氏を仲間に引き入れ。
• 安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 」が衆院を通過。
• 自民党が5月21日「半導体戦略推進議員連盟」を立ち上げ。会長が甘利明税調会長、最高顧問に、麻生太郎元総理と安倍晋三前総理。28日には、半導体の国内製造基盤の強化を求める決議をまとめる。
• 朝日新聞が3月期決算で441億円の赤字。

以上はよさげなニュース。以下は、悪いニュース。

• 外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案が今国会での成立を断念。他の重要法案の審議の人質にされたらしい。
• 緊急事態宣言を6月20日まで延長。エビデンスなしの政策続行。
• 東京オリパラの中止圧力が各方面から。共産党はネットで署名活動をして30万集める。

日本のために奮闘する人々で書いた日本の尊厳と国益を護る会、菅内閣からの萩生田文部科学大臣、日本維新の会の馬場幹事長、藤井教授ほかの皆さんの諦めない努力によって、巨大勢力からの圧力に対して出来る限りの押し戻しをしてくれているという希望を持てるような動きである。また、民主主義の邪魔をする元凶のオールドメディアの自滅が見えてきている。一方で、押し切れないところや、法の力でも対抗できないような圧倒的な力でなすすべもなく、ため息をついて耐えるしかない状況も続いている。

とにかく明るい面が多少出ていることに励まされて自分も伴走したいと思わされる。