現状維持したければ与党に投票（総選挙2021）

総選挙特集第二弾です。

明日はいよいよ投票日です。オールドメディアは、自民の大幅議席減、立民・共産党連合の議席増、維新の大幅議席増を伝えています。オールドメディアは日ごろ投票に行く人々を対象に調査しているので、そういう人たちだけしか投票に行かない選挙になった場合は、おそらく、そのとおりなのでしょう。

今回の総選挙はそうならないことを切に希望します。国家が成熟していくと、選挙は、年齢が上がるにつれて投票率が高くなる傾向があります。近年の選挙の投票率は、一番選挙規模が大きく、影響力のある国政選挙が50％強で投票率が高く、規模に応じて低くなるという印象があります。総務省の発表によると、直近で、20代が30％台、30代が40％台とのこと。（国政選挙の年代別投票率の推移について）今後4年間の国家の方向を決める国政選挙で投票率が60％も行かないことは健全な民主主義の維持が根底からゆらいでいるという状況です。せめて70％には行ってほしい。（外国の先進国でも似たような状況ではありますが）

例えば、私が住む東京8区だと有権者総数が48万人となっています。2017年の総選挙で当選した石原伸晃さんが次点の吉田晴美さん（立民）につけた票差は2万３千票ほど。８区の投票率は55％ですが、10％投票率があがれば、4万8千票が加わります。１位と２位の結果を逆転するだけの票数なのです。

今回、立民が共産党の組織票をあてにして共闘をしているため、この選挙区は、石原さんが非常な苦戦をしています。2017年実績で共産党の候補者が2万票を取っているので、これが、立民に加われば、当然、差が縮まります。共産も反自民で、相手を倒せる可能性が強まっているので、さらに力を入れて、組織力を使ってきているのでしょう。

選挙に行かない人たちは、現状を劇的に変えるほど不満はない、という人が多くを占めているのでは、と私は推測します。若者の投票率が低いのは、親と同居している率も高いので、生活の苦労の実感があまりないでしょうし、まだ社会に出て、企業勤めをして数年とか10年とか、がむしゃらに働くことで社会全体の構図が見えていないというのが大きな理由かもしれません。でも、現状を劇的に変える必要がないと思っていても、それで投票しないのは根本的に間違っています。現状維持でよいなら、現在の与党勢力に票を入れなければなりません。それは、現状をひっくり返そうとする勢力が確実にいて、その勢力がますます拡大傾向にあるからです。投票しない→与党は票を伸ばせず浸食もされる一方で反対勢力が票を少しずつでも伸ばすとなり、そのうちに逆転してしまいます。私の推測が正しいとすれば、単純な図式で、現状に大きな不満がない有権者が40％いて、それがすべて与党に投票すれば、絶対に社会はひっくり返らないのです。

東京8区の例で言えば、現状から変えなくてよいと思っている有権者が2％でも投票してくれれば石原さんは勝利を確保できるのではないでしょうか。個人的には石原さんの今後の国政への貢献にはほとんど期待はしていないのですが、立民が議席を増やすことよりは100倍も結果はよいと思います。

武漢ウィルスで世界がひっくり返ったこの2年弱で、日本の人々が社会を見る目も変わったと思います。マスメディアは与党や政府を悪くしか言わない中で、SNSなどのネットで若者は真実を見ています。実際にどうなっているのかは全く分かりませんが、今回の総選挙ほど国民の意識の変化を示すものはないでしょう。まずは投票率があがることを期待します。