監視社会にNo!を

以前、 『ルポ　貧困大国アメリカ』を読んで考えたことで取り上げた国際ジャーナリストの堤未果さんの新作、『デジタル・ファシズム』（NHK出版新書）がいつもどおりベストセラーになっています。私は吉祥寺のジュンク堂で買ったのですが、その時は平積みにもなっておらず、何作品ものベストセラーを出している著者にしては意外な扱いだと思ったものですが、新刊の書店での扱いって、よく分かりませんね。たまたま、売れ残っていたのが棚に収まっていたのかなー。

堤さんは、アメリカや日本の政治の暗部を抉り出して、それがもたらす国民の生活への影響について読者に警告をするという著作を多く出していて、今回は、特に日本で起きつつあるデジタル社会の危険な動きに焦点をあててくれています。

本の中では、コンピュータ、インターネット、サイバー空間、業務のデジタル化、SNS、キャッシュレス決済、デジタル通貨、５G、教育への浸透などを取り上げていますが、それら最近のデジタル技術の動きが行きつくところで、国民の生活にどういう影響があるかを説明してくれています。この分野は、よほど研究をしている専門家でも正しく予測できるとは思えないほど複雑で予想しずらいものであることは間違いないでしょう。どの政策にも正の側面と負の側面両方があるからです。政府は国民のために良いと思う事をすると信じる人は負の側面は思いもよらなかったりするし、政府を信じない人は悪い方にばかり考えます。堤さんは、いつも通り負の側面をフィーチャーして解説します。グローバル社会化した現代において、政府は国民だけを見ることが難しい事は理解できます。自国の国益第一の外国からの要求も無視は出来ないので。それがアメリカや中国などの経済的繋がりが強い国であつたり、ディープステートのような巨大勢力であればなおさらです。グローバリズムが強くなる以前の日本のように性善説にたった国家運営をしていると思われたときであれば、国の政策の裏に何があるかなど詮索する必要はなかったかもしれません。しかし、グローバリズムの世界の中、昨年のアメリカで起きた大統領選での不正行為や、BLMやANTIFAが起こした暴動や暴力とそれに対する自治体やマスメディアの報道や司法の決定などを典型として、外国における法律や国民軽視の姿勢を目の当たりにすると、これが日本に浸透していないと信じることはできません。堤さんは、911以来、アメリカを現地で観察して、先進国でも政府は国民を第一に考えるどころか、嘘までつくということを知り、政府を信じないスタンスを取っているのです。

特に今回の 『デジタル・ファシズム』 で怖いと思ったことは、まず、デジタルを軸とした政策がひとたび施行されると、その影響は、瞬時に、広範囲に浸透すること。政策に限りませんが、コンピュータを利用するということは、二重、三重の警戒をもって施行する必要があるのです。さらに、もっと怖いこととして、人類全体の未来に関わることですが、日本に限らず、世界で行われようとしている政策は、究極の目的として国民を強い監視下に置くことにあることと思われることです。これは今に限ったことではなく、もともとの共産主義者たちの目標はそういうことでした。死んだと思われた共産主義が、姿を変えて、民主主義社会で成長してきているわけです。ちなみに、監視社会の到来は、デジタルも間接的に関わりますが、ワクチン接種を大義名分にして、すでに協力に進行しつつありますね。

この背後にいるのはディープステートと言われる、最上位組織として、ロスチャイルド家とかロックフェラー家があるとのことですが、彼らの目的はひたすら金融支配で、資産の膨張と言われます。個人的な感覚では、ただでさえ使い切れないお金をさらに増やすということを、人類監視の仕組み作りという、気の遠くなるようなことまで計画・実行するということがなかなか理解しずらく、半信半疑にならざるを得ないところではあります。

『デジタル・ファシズム』 で懸念される、政策の真の目的から私たちの子孫を含めた家族の生活や生存を護るための備えや防衛が今から必要と思います。セキュリティというのは、結果として無駄に終わることがベスト、しっかりやっておいて助かったと思うような事態を最小限の犠牲で済ませられたときがベターというものなのです。そのために、国民は、政策をしっかり監視し、反対すべきものは反対し、自分でどうにもならないことが行われるときは、自分で考えて、個人レベルでの防衛策を取るという意識的な行動をしなければならないと思います。