食卓の危機にこそ国民は目覚める
食糧危機に備えよで食糧危機に関して集めた情報を共有しましたが、やっぱり食糧危機はすでに多くの人の関心を集めているトピックなのかチャンネル桜の闘論!倒論!討論!のテーマに取り上げられました。タイトルは、【討論】エネルギー・食糧安保の現在と未来となっているとおり、エネルギー問題とセットではあります。エネルギーはすべての領域の源泉なので、もちろん食糧とも密な関係がありますから、さすがのチャンネル桜の企画だと思います。
番組で語られることは厳しい状況ばかりです。政府が正しく考え、対策しないことが致命的です。なぜ、これが修正されないのでしょう?以下はほんの抜粋です。
- 食糧不足はすでに始まっている。
- 食糧の備蓄は中国が独り占め。日本は買い負け状態。
- 日本政府は自給率をあげることを考えず、購入先の確保をしようとする。
- 日本の食糧自給率は2020年で全体37%。穀物自給率は配合飼料を統計に入れると28%。ウクライナ紛争で配合飼料が不足すると畜産業に影響。
- 日本は食糧が不足する状況でも、食糧を輸出して外貨を獲得しようとしている。
- 米の自給率は100%だが、米価格は採算割れした状態。米農家は廃業が相次ぐことが危惧される。そうすると自給率も?政府の対策、無策ぶりはひどい。
- 牛乳も供給過剰。これに対して、政府は乳牛の間引きを推奨している。
- 日本は基準が緩いため、外国ではすでに使用しない農薬(ラウンドアップ)の使用を許可している。そのため日本の農産物の輸入が制限されてもいる。ラウンドアップは風評という声も一部ありますが、これはアメリカからの圧力でコントロールされている人が言っているのでしょう。
- ロシアのウクライナ進攻をきっかけにグローバル経済の枠組みは壊れた。
- 経済は地域化され、世界でインフレになる。日本は、国民の所得が増えていないので所得の低い層への影響が深刻。
- 2021年の貿易収支は赤字。これは原油高によるもの。円安が赤字幅を大きくする。電気料金も直撃する。
官邸、政府、国会議員たちは何をしているのでしょうか。
岸田総理。この番組で岸田総理の関心は支持率の維持だけと言われていました。政策でやりたいことはなくて、支持率に悪影響することはしない。支持率を維持して参議院選挙で勝利し、そのあとは消費税増税断行とのこと。やっぱり財務省一族の血でしょうか。この番組ではありませんが、最近私の一押しのジャーナリストの山口敬之さんは岸田総理の政策はすべて反安部政策と仰っていました。反安部政策を行えば支持率が下がらず、参議院選挙でも勝てると。岸田総理の動きはこの一点で説明がつくようです。岸田内閣は亡国内閣以外の何物でもないと思うのですが、岸田総理を担ぐ岸田派の宏池会、自民党と公明党議員たちは保身してても日本が滅ぶことを選ぶのでしょうか。本当に切羽詰まった状況になっていると思います。
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