2023年春は統一地方選挙

本日、YOUTUBEで見た動画が、ひとつは、闇のクマさんの【吉祥寺駅が中国の拠点に！松下玲子市長が中国企業に吉祥寺を売却しやがった！】、もうひとつは三橋貴明さん（三橋TV）の『維新の会が大阪府民6159人の命を奪った?!』。共に国政ではない地方政治のリスクについて警告してくれている動画。

国政の方は、無策作戦で高支持率を維持して、参院選も乗り切った岸田政権が、安部さん暗殺から飛び火させられた統一教会問題、そして、安部さん国葬への反対プロパガンダで思わず、支持率急落。最悪内閣の長期政権という最悪の流れが方向転換される可能性が出て来て、こちらは神頼みみたいになるが、岸田政権が早くに終わってくれることを願っている。でも、岸田の後は、河野になるという話もあって、しっかり監視していかなければならないことに変わりはない。

話は戻って、地方政治であるが、闇クマさんの吉祥寺の件は、外国人に住民投票権を与えようと画策した（武蔵野市の住民投票条例参照）武蔵野市長の松下玲子がやらかした、駅前一等地の中国企業への無断売却工作のことを取り上げていて、その中で、そのやり口が大阪市のメガソーラー事業を中共の国策企業たる上海電力にステルス参入させた問題（国政も都政も府政も亡国に向く参照）と同じとして紹介している。駅前の土地の売却の件は、元市長で元衆議院議員の土屋正忠さんが10億円近い賠償請求額で松下を提訴したとして聞いていたが、私の追いかけ方が甘くて、ステルスで中国系企業が土地を手に入れたこと、そして、すでに売買が成立していたということは知らなかった。中国企業が絡んでいるとなると、リカバリは確かに厄介だ。

もうひとつの三橋さんの問題提起は、基本的に大阪維新の会の危険性だ。中心テーマは、パンデミックでの死亡率（人口100万人あたり死亡者数）そして死亡者数そのもので大阪が全国トップであることに対する大阪維新の会の責任。この事実を招いてしまった、大阪維新の会がこれまで行ってきた政策の間違いと大阪維新の会という政党の実態を説明してくれている。昨年の衆議院選、国士の長尾敬さんが議席を失った14区を始め、維新が全選挙区を取ってしまった結果は衝撃的だったが、東京都への対抗意識が強い大阪府民にとっては、大阪を伸長させるヒーロー的存在として、マスコミの報道を含めて、大阪維新の会の良いところしか見ないで、悪いところに頰っ被りして目を向けず、闇雲に期待だけしているように見える。大阪維新の会は、そういう市民の性質を利用することも滅茶苦茶うまいのだ。

吉祥寺は東京のローカル都市だが、東京都自体も狂気の小池百合子知事のもと、知事の影響下にある都民ファーストが自民党と並んで多数を占める都議会がイエスしか言わないから、東京を破壊する政策が推し進められようとしている。太陽光パネルの新築住宅への設置義務化とか、国の愚策に愚策を上乗せしたようなパンデミック対策（特に飲食店いじめ）とか。小池は、国政復帰もなかなか思うようにいきそうもないので、都知事職の今回の任期が切れたときに3期目を目指すかは不明だが、先の三橋さんの動画では、三橋さんは、次回の都知事選には、大阪維新の会の創設者の橋下徹が参戦してくるだろうと予測していた。三橋さんは政治評論家ではないので、これは勘レベルの予測で、当たらないかも知れないと謙遜していたが、大阪維新の会の東京エリアへの進出も直近、顕著になって来ているので、当然、ありえる話だろう。中国から指令があれば断れないかもしれないし。

ちなみに現在、小池都政で一番心配な、太陽光パネルの新築住宅への設置義務化であるが、最近少しだけ見て、すべては見られていないチャンネル桜の闘論!. 倒論!. 討論!の新しい回【討論】日本派大集合！反国民『岸田内閣』と日本の行方[桜R4/9/20]に上田令子さんという都議（地域政党 自由を守る会 所属）がパネリストで出演されていて、この問題に対する都政での状況を伝えてくれていた。この政策に対するネガティブな反響が思いのほか大きかったようで、小池は上げた拳を下せないで困っているようだ、とのことだったが、強行するよりは、引いた方が評価されるような案件だと私などは思うので、そうなのかなーと思いつつ、結局、廃案になってくれることを期待する。それから、冒頭の話だけしか聞けていないものの、この上田都議の存在は頼もしく思えた。要注目。

今回、大きなうねりの起きている地方として、大阪、そして、吉祥寺の話題になったので、あまり地方色が出なかったが、そういう影響力の大きな地方と比べても遜色がない、地方行政・政治における重要問題は一杯進行している。すべての問題が総合的に日本の国力を上げることにも下げることにもなるし、一ヵ所の綻びが、日本の存亡に致命的な事象になりえる。国民は、国政にも地方政治・行政にも目をしっかり向けて、自分たちを、自分たちの子孫を守らなければならないと思う。2023年4月には、統一地方選挙が予定されている。これは、日本国民にとっても、私も党員になっている参政党にとっても重要な選挙で、全員参加の有意義な選挙になることを願うとともに、参政党とともに力を尽くしたいものだ。