西田議員の直球勝負（国債は通貨発行）

このまま緊縮財政をやめないと日本の経済は5年以内に臨終を迎えます。私の浅薄な日本の現状分析では、農業・畜産業を潰してたり自給率の向上を図らない食糧政策、核武装を核とした国防政策の見直しと並んで最重要政策は緊縮財政をストップして日本産業の再生をすることと思っていますが、これについて国会の中で最も尽力しているのは西田昌司参議院議員と思っていて、そのため、西田議員が発信されているYOUTUBEの西田昌司チャンネルはほぼ見て（聴いて）います。西田議員の主張をコンパクトにまとめると、

• 国家予算の財源は税金ではなく、国債発行で賄われている。
• 国債発行とは通貨発行である。従って、国債は必ずしも償還しなくてよくて、償還・再発行の”借り換え”でよい。
• 税金徴収（増税減税）は、経済調整に使う手段のひとつである。
• 今回の防衛予算増額の政策においても多くは国債から、増税といわれている一兆円は、法人税の率の見直しのためであって消費者から見ての増税ではない。

となります。

これは国家財政運営の本来の理論の基本に立ち返ったことだと思います。極めて分かりやすい。現実の運営の例で書き換えてみます。

①新しい施策の予算が必要になりました。この予算は国債発行で賄います。

②施策が増えすぎて、予算の執行がされると物やサービスが買われて、物価が高くなり、景気が過熱します。その時に、取られる政策が増税や金利上げです。これは政府がお金を使う分が増えすぎたら、国民の消費を抑えるという意味になります。政府の消費が国家にとって良いこと、つまり正当な施策である限りは国民のためになることなので、国民が増税によって我慢をさせられることになっても国家全体にとってはメリットがあります。

こういうことです。

この本来の財政運営の考え方をおかしな方向に変えられたのは、西田議員曰く、戦争に負けてGHQの洗脳工作で、日本から通貨発行（国債発行）の権利に縛りをかけられたということです。確かにー。こんな工作をする当時のGHQとは凄く頭がよいと感嘆するしかありません。

西田議員は国会議員ですので、この本来の姿に戻すこと、議員、官僚、国民皆がこの基本の考え方を理解することを国会や、いろいろな政策委員会、街頭演説、そしてYOUTUBEの動画で啓発してくれています。これぞ直球勝負と思います。西田議員というとヘイトスピーチ法案を推進したことでも有名で、私は、この意図はまだ調べていないので何とも言えないのですが、この財政運営を正す努力とか、説明の仕方とか聴くだけで、非常に有能なかたと信じられます。日本、特に、国会になくてはならない重要人物です。

街宣も動画の説明も非常に聞きやすい話をされますので、動画をご覧になることを激しく推奨いたします。とりあえず、下記ふたつは必見ということで。

「財源問題」で麻生副総裁も間違い発言！ 国民感情を逆撫でするな、そして『税』は財源ではない！ （西田昌司ビデオレター　令和5年1月11日）

【衝撃的展開!!】 なぜニュースにならない？ 防衛増税問題での党内議論の全貌！ 財務省が事実上、従来説明を撤回した！ （西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

最後に、防衛費増額予算において増税の１兆円分の対象となった法人税について西田議員は、上でも書きましたが、法人税率の見直しの施策と言われています。この５年間で大企業は100兆円の内部留保を積み上げています。内部留保するなら従業員へのサラリーアップで還元するのが筋とも仰っていますが、企業はそうしていません。そうであるなら、法人税で回収して、再分配するという施策なのです。私はこれにも賛同します。内部留保してしまうと市場にお金が回らないという悪循環だからです。これは私の私見というか、どこかで聞いたことだと思いますが、日本は正社員の雇用の権利が強くて不要な社員のカットができないから社員を取りたがらないし、給料もあげずらいということで、これが内部留保積み上げの原因のひとつではないかと思っています。社員の雇用が守られる制度の是非については別の議論なので、現時点では、法人税の引き上げは良い政策と思うのです。これは、あまりメジャーな意見ではないかもしれませんが、私の考えるところであります。