統一地方選に参加しての雑感

統一地方選は先週末の23日～24日にかけて、投票、そして多くの選挙区で即日開票、一部の選挙区で翌日開票され、結果が出ました。地元の杉並区は翌日開票で、24日の午後にほぼ当選者確定となりました。何か、お昼ぐらいに80％を超えた状況が公表されてから確定まではそれから数時間もかかり、2020年の米大統領選を思い出しました。作為を考えてしまう動きです。

私が、昨年の新党くにもりから出馬の安藤裕前衆議院議員の参院選での個人的チラシのポスティングを除いては初めての本格的な選挙応援活動として支援した横田政直さんは無事当選で、結果に結びついて報われた思いですが、国や仲間を思う他のメンバーたちも心から祝福したいと思います。私の活動を客観的に振り返ると、ほとんどが自分の性に合わない街宣でのビラ配りだったにも関わらず、勇気を振り絞って頑張れたと思う一方、チラシを十分に受け取って貰えず、役に立ったのかと懐疑的になるところもあり、今後の関わり方でもうちょっと自分なりの長所を生かしたいとの決意と願いを持ちました。それはそれとして、選挙の支援を実質初めてして、いろいろ学ぶことができて有益な経験ができました。以下、今回の選挙を見ての雑感を示しておきます。

• 参政党は善戦したと思います。真心を持った人材豊富な組織であることと、真摯な党員の地道な努力が成果を出したと思います。神谷さんから見て素人集団というのはその通りだと思いますが、その点を補う真摯さがアピールしている感じがします。アピールする側とされる側で大和魂が触れ合うのです。
• 神谷さんは400名超の候補者擁立で7割当選の最大成果を目標にしていたと言われています。そうすると300名弱ぐらいの議員誕生ということになり、そこから比較すると3分の１の成果ということでしょうか。大きな目標を設定して、結果として現実的な最大限の成果を生み出す戦略なのだと思います。地元の選挙区でもマンパワーという点で幹部たちは苦労していたようです。私もそうですが、本職（サラリーマンですが・・）を持ちながらの参加ですから、絶対的にリソース不足は当たり前となりますが、それに甘んじずにマンパワーを生み出すことが、国家の危機を救いたい現状において求められるウルトラCなのだと思います。
• 杉並区の投票率が前回から4％増加。有権者数にして2万票とのことです。参政党の頑張りが選挙を盛り上げたから？と思ったりしたのですが、唯一の候補者、横田さんの獲得票が3500超であることからするとそれが原因に貢献するのはわずかかもしれません。新聞記事では、岸本区長が推進した、「投票しよう運動」が効果があったと書かれているみたいで、左派勢力の上位当選が目立ったことからそれが一番の理由と考えるのは理解できます。上位当選をした多くが新人候補で、立民、都ファ、れいわ、無所属、維新から出た人たちで、それぞれの票を合わせるだけで2万行ってしまいます。単純に考えれば、ここに集中した可能性はあります。一方で、目立つのは、維新が2名の候補で9千票取っています。その前は1名で2千票だったので、大きく上積みしました。維新は何をした？（維新の街宣に熱気なんかなかったです）参政党は今回初の候補者なので3500票が純増なので目立ちます。参政党員としては、自分たちの頑張りで増えた投票が多かったことを願っています。
• そうは言っても、投票率は40％超程度。多くの国民が政治に無関心である状況は改善していないと思わざるを得ません。実際に住民にアピールしても、目を向けてくれる人は少数なので、それは実感できるのです。神谷さんが演説でよく口にする格言「政治に無関心でも、無関係ではいられないんです」を政治を諦めてしまった大人たちに身に染み込ませてほしいと願う限りです。
• 選挙期間中の街宣とそうでない期間の街宣はやっぱりアピール度が違うと思いました。選挙期間中の演説は、直近の問題が何か、それに対してどう対策を打つかを訴えかけるので、人々が考えるべき課題を知ってもらうことが何よりも大きいのです。そういうことが動機となって、チラシを受け取ってくれる率があがります。そして、街宣でアピールしていることは、通りすがるだけの人でも、より意識して聴いてくれているという感触があります。また、ポスターの掲示板って思ったよりも見てくれる人が多いものだと知りました。私などあまりチラシを配るのがうまくないので、候補者名や政党名を声を出して伝えることでせめて貢献しようとい思いましたが、選挙期間中は、少しだけでも人々の意識に響き、投票行動につながってくれたのではないかと思いました。

統一地方選のその準備期間を含めたこの一か月あまりの間も、国政、都道府県政レベルで極めて危険な動きが聞こえ続けています。統一地方選前半戦で起きた奈良県知事選の自民分裂のごたごた、北海道や大阪での売国知事の再選、フェイクっぽい岸田暗殺未遂事件、LGBT法案成立に向けての加速化、それに関してのエマニュエル米駐日大使による内政干渉、さらに岸田夫人とバイデン婦人のファーストレディ外交、社会保険値上げ方針、社会保険料等の支払猶予終了による中小企業倒産増加、韓国ホワイト国復帰方針などなど。

諦めずに参政党を少しでも早く大きく成長させてこれらのような売国政策を止めていかねばならないのです。