ウクライナ復興支援に20兆円?
悪夢のような、または、悪夢の、と形容された2009年からの民主党政権を経験するともう政権党は自民党以外考えられないと思うしかなかったのですが、最近、岸田政権は民社党政権を越える悪夢という声も聞くようになってしまいました。全く信じられないことですが。実は私もそう思い始めていて、それは、岸田政権の売国っぷりが想像を絶するレベルである一方、民主党政権での総務大臣だった原口一博氏がワクチン起因ど思われる悪性リンパ腫に罹患したのち、愛国的な、本当の真実を明らかにしようとする発言をネットや国会の質問の中でしていて、恐らく私を含めて保守支持層から、自民に喝をいれてくれる野党勢力になるのではと、期待を集めているであろうこと、そして、その発言の中には鳩山由紀夫を持ち上げるような発言もあって、もしかして、鳩山政権を含めて民主党政権がボロボロだったのは、アメリカの民主党政権の影響が大きかったのかという疑念を少し感じています。民主党政権の実態は、もちろん、個別には酷い政策があったにせよ、今の自民党を見ているとあまりに理念がなさすぎるし、日本を護ろうという勇気にかける姿があからさまにされて、要は自民党が下に転げ落ちてきたので、総体は自民党のものと五十歩百歩なところがあるのかもと、多少の評価の可能性を感じているのです。日本の政治は、すべて、アメリカの政権が共和党か民主党かで決まる可能性あり。そんなわけで、日本の民主党政権を手玉に取ったディープステートを扱ったネット記事を探してみたのですが、これまでのところ見つけられていません。原口さん書いたりしないでしょうか?
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(原題:Japan as Number One: Lessons for America)が世に出た1979年からバブル崩壊の1992,3年ごろまでの間のアメリカ大統領は、レーガンさんを除いて、民主党またはネオコン共和党政権であり、バブル崩壊以降の失われた20年や30年の間、ネオコン共和党からオバマに引き継がれるまでは日本は良いところがありません。安部さんが総理になって、主に第二次安部政権になってオバマの信頼を得た頃から、トランプさんに引き継がれた2020年まで、何とか日本は盛り返しの姿を見せていたのでした。もちろん、安部政権では、2回の消費税増税、種苗法改悪、慰安婦問題日韓合意など多くの保守層も怒る政策が行われました。これは、何らかのトレードオフでの最悪政策の回避の措置だったと思う向きも多いのです。結局、この40年超の期間、日本は海外からの逆風に晒されまくって国力を後退させられるばかりだったということです。その中で、民主党はどれだけ酷い政権だったのか。これは冷静な検証が必要なことでしょう。
そうは言っても、自民党が、特に安部さんがいない自民党がネオコンに抗えない、日本を護れない政党であることが露呈されてしまった今、もしかして民主党の流れを汲む立民党が自民よりましな可能性があるかと言われれば、可能性は限りなくゼロに近いでしょう。よくても同じレベルですが、安部さんのような強く賢明な人材がいるかと言えば、どこの政党にもいません。いるとすれば、参政党の神谷宗幣さんだけが強さ、バランス感覚、柔軟さ等の要素で可能性が大きいと私は思っています。結局、今いま、ネオコンに抗える政党、人物は見当たらないというのが冷厳な現実と思います。
ジャーナリストの山口さんが、最近のバイデンの発言から岸田の売国姿勢のエビデンスを引き出してくださいました。ひとつが、防衛予算の増額とアメリカからの武器の購入、次が、対韓国の融和政策(ホワイト国復帰、スワップ協定再開)、もうひとつが、ウクライナの復興支援。これらはすべてバイデンから岸田への指示ということでした。現状、国民にあまり知られていないのが、ウクライナの復興支援ですが、この額は、20兆円とのことです。岸田は、ここ数カ月、アフリカの国やフィリピンなど援助の約束ばかりしていることが報道されていて、国内貧困を放っておいて何やっていると非難されていますが、この20兆円は異次元ですね。外国への資金援助の予算や実施の仕組みはよくわかりませんが、さすがに20兆円の予算は取っていないし、もちろん、国民の了解は得られていないでしょう。そうであれば、議会の承認も。
日本は、GDPは世界一伸びていない国ですが、国民の預貯金の金額は恐らく世界一、そして外貨準備額も世界一です。フローは強くなくても、日本の実際の国力が大きいと思わせるのは、実はこれらのストックの要素が大きいと思うのです。岸田のこのような日本からのお金の引きはがし政策は、日本を完全に大国から小国に貶める致命的なものになる可能性を秘めています。何はともあれ、岸田おろしを始めなければなりません。
では、次はどうする?参政党が今一番できることは政権を取るとか、神谷さんや松田さんを総理大臣にすることではなく、国民を覚醒させることだと思っています。有権者の50%を目覚めさせて政治を監視していると政治家に思わせること。これしか、道はないでしょう。