安藤裕さんが指摘した小選挙区制の問題点

現在、参政党は、草の根政治活動を通じて、国政政党としての参政党の名前を知ってもらう、選挙になったときに参政党に投票をしてもらうために参政党支持者になってもらう、そして、選挙になったら選挙に行ってもらうという3つの目的を達成しようとしています。冷静に考えて、この中で、最初の2つは、これまで投票に行っている有権者に、今後の投票で参政党に入れてもらうことを意味するので、考えや嗜好を変えてもらう必要があり、結構、ハードルが高い気がします。そして、3つ目の基本的に投票行動をしない有権者に投票に行ってもらうようにすることは、前の2つと比べて難易度は高いか低いか?恐らく、非常に難易度が高いと思います(結局、全部大変!)。選挙というものに関心を向けない層なので、そもそも、選挙にまつわる情報を生活から遮断してしまう人たちです。ここには入り込みづらいです。しかしながら、最近の選挙において、国政議員選挙では、せいぜい50%~60%の投票率のところだと、考えようによっては、伸びしろは50%ぐらいあるのです。実現できたら、どこに入れてもらえるかに関わらず効果抜群と思います。現在の国政における小選挙区制の選挙制度の選挙では、この投票率をあげない限り、既存政党の支配を止めることは相当に困難と言えるでしょう。

前衆議院議員の安藤裕さんって、やっぱり、本物の政治家と思います。本物の政治家は抹殺される世の中ですねー。現在、新政党『赤字黒字』を立ち上げたり、Youtubeで安藤裕チャンネルをもって、様々な啓蒙・啓発をしてくれています。政党の運営や党勢拡大は難しいとは思いますが、Youtubeでの発信は非常にためになります。

あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉

安藤さんは経済がやっぱり強いのですが、今日聴いた動画で、【議員の小粒化と小選挙区制の弊害】というタイトルの発信はいつもの経済がテーマではなくて、政治の基礎となる選挙制度がテーマであり、これがなるほどと思わされました。私もよく覚えていますが、選挙制度を中選挙区から小選挙区に変える改革をしたのが小沢一郎。当時のことを安藤さんが小沢に聞いたようですが、目的は政権が長い間変わらない状態が続くと政権が腐敗するので政権交代ができるように。安藤さんはそれには理解を示しているのが、さすがに大人です。小沢一郎のその後の姿勢を見ているとそれが本心だったのか懐疑的にならざるを得ないのですが。しかし、そこで、その考えを科学的に検証するのが安藤さんの偉いところです。日本の議会とイギリスの議会を比較してみました。そうすると、大きく違うところがあったのです。日本に比べてイギリスは議員数が多い。そして、それは議員ひとりあたりの平均有権者数で言うと、イギリスが7万人に対して、日本が21万人。21万というのは、過半数を取るとすると、10万ちょっと。今の投票率の5,60%としても、5,6万票を取るのは参政党のような新興の小政党では不可能な数字です。一方、7万人の有権者に対してであれば根気よく幅広く有権者にアピールすれば現職をひっくり返すことは可能ということです。対象の有権者数を減らすということは対象地域を狭くすることで行うことですから、活動するエリアが狭くなり、エリアを隈なくカバーする気力も湧くし、現実的に可能ということになります。極めて明快な理論です。この大きな相違に気づかずに闇雲に小選挙区制への変更にまい進した小沢一郎の構想の至らなさが残念です。

自民党政権が腐敗しているのは間違いなく事実です。そして、政権交代が起きた民主党政権が駄目だったもの事実です(民主党政権が駄目だったのは、アメリカ民主党政権やネオコンたちの介在が大きかった可能性をまだ否定できません)。でも、やはり、長期的視点で考えれば、政権交代可能な方がよいと思います。そして、結局、政治の質はいかに優秀な議員に多く国会に入ってもらうかによって決まる要素は大きいと思うので、優秀な議員を当選させる仕組みが大事です。そうすると、安藤さんの指摘した現在の日本の小選挙区制の欠陥の修正は極めて効果が大きいと思いました。

選挙制度の改正は、やはり野党がやらねばなりません。上記のような改革ができれば、立民や共産党などの野党共闘なんていう野合をする必要がないのです。野党の気楽さに胡坐をかいて何もしないことは目に見えていますが、野党にも優秀な議員はいるので、何か突破口作って欲しいものです。参政党や日本保守党がリードできるのはまだもう少し先でしょう。

参政党の第一の重点政策は子供の教育ということで長い視点での政策ですが、政治の世界で言えば、選挙制度をよいものにするというのも長い視点の政策です。政治の世界は、目先の問題が山積みですから。でも、選挙制度の欠陥をなくす、可能な限りよいものにするというのは、コンセンサスが取れれば時間がかかるものではありません。これを絶対に早く実現するべきものと考えます。

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