日本は産業防衛できる？（半導体問題から考える）

論理で動いていない現在の世界ではあるものの、やっぱり疑問に思ってしまうこと。

• 政府や菅総理は小池百合子の緊急事態宣言発令要請を好ましく思っていないのに何で受けて発令してしまうのか？
• 何で要請されると全く関係ない書店とかまで店舗を休業してしまうのか？
• 小池百合子はまだ支持があるのか？（世論調査はしてるの？）
• 店を閉じてしまう飲食店や小売店、職を失う人々、業績悪化が拡大する大企業、持続化給付金による財政支出など負の面ばかりもたらしているのに、効果も検証せずに緊急事態宣言を繰り返すのはなぜ？
• 無能だったり、嘘だらけの新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会長やアドバイザー（尾身とか西浦とか）をなぜ使い続けるのか？
• 感染者数や重症者数の多くは外国人なのにそれを隠すのはなぜか？
• 安倍政権、菅政権のもと、国土交通大臣を公明党がずっと維持させ、維持している理由は何か？

論理がない＝いち国家を超えるような巨大な勢力が動かしている、としか思えないのだが、地道に論理的に反対の声をあげている人たちがTwitterでは多く見られる。巨大な勢力に反対する普通の人々のほうが遥かに数が多いのだから、地道に声をあげて行けば何か光明が見えてくると思おう。その意味で私は声をあげている人たちに敬意を表したい。

さて、今回は、身近なところで、未来を明るくするために考えるべき問題ー日本政府の産業政策や企業支援。

YOUTUBEでは、台湾の半導体製造で世界最大手企業のTSMCに関する動画が盛んに投稿されている。これはもともとは深田萌絵さんが火をつけた議論だ。深田さんはTSMCの日本誘致を日本が進めているが、TSMCは実は中国とつるんでいて、日本は日本企業を支援すべしと主張。深田さんはこういう闇に光を当てるものだから、闇の勢力から狙われてあらゆるプロパガンダ攻撃や、脅迫を受けていたりする状況を暴露。深田さん支持の視聴者たちは、孤立無援の深田さんを応援すべく、有力なユーチューバーたちにコメントを送ったりして、要請を受けたユーチューバーとか議員さんたちがそれに応えて動画のテーマとして取り上げていると思われる。

傍からこの状況を見ていて私などは想像するしかないのだが、政府や議員たちは、その立場や人間関係や裏事情などから、やはり総合的な判断や行動を取らざるをえなくて、ドラスティックな方向転換はできない模様。深田さんが当初危惧していた日本がお金を出資して誘致する話はTSMCが断って、自己資金で製造工場ではなく、研究機関を筑波に置くという決着をしたらしいのだが本当はどうなのだろう。いずれにしても、半導体業界は、テレワークによるPCの需要拡大や、IoTの普及などで需要が凄いことになっていて、実際に供給不足に陥っているものだから自動車の生産にも影響している。深田さんによると、TSMCが中国を優先して供給をしているため、日米で半導体不足になっているとのこと。日本でまだ残っている有力製造業の自動車産業の趨勢が外国の半導体大手企業に握られている状況は、かつて半導体製造を外国に移転（？）した当時には想像していなかっただろう。現在の産業のコメ、半導体供給を日本企業がどう安定して確保するかは、安全保障に関わる事項になっているということだ。

私はこの問題に関する議論を見聞きして、私が政府の産業政策について全く関心を持って来なかったことを思い知らされた。つまり、日本のGDPは個々の企業の私的な活動の集合体が作り出す数字と思っている程度にしか考えていなかった。でも、よくよく考えてみれば、日本でも国家が統一された織田信長の治世から、国の産業政策は国によって作り上げられ、実行されてきたのだ。そして、このグローバリズムの支配するビジネス環境で、民間企業は民間のこととして国は放任できず安全保障の観点からコントロールして守って行かなければならないのだろうと思い当たった。グローバリズムがよいこととと思われていたころには、国の垣根を越えて各国企業が有利な条件を求めて外国に拠点を作ったり、その外国での現地雇用を行って友好関係を促進したりでプラスの面ばかりが見られていた。ところが、グローバリズムのマイナス面がわかってきた現在、企業の放任は非常に危険なのではないだろうか。シャープ、東芝などのエレクトロ二クス分野（家電、液晶、半導体、パソコンなど）、日立、三菱、NECの半導体事業（ルネサスに統合）、日立、東芝の原発事業、多くの日本企業が手を引いたスマホ事業など外国勢力からの悪意ある工作でやられている部分は大きいと思う。

さて、そうは言っても、国家による企業支援が、今のような頭の悪い日本政府にできるのかという素朴な疑問が湧き上がる。だたでさえ、日本では少子高齢化や都市部への人口の一極集中などの人口動態や、３Kの仕事の不人気、シングルマザーの増加とかの国民のライフスタイルや嗜好の変化、世界的なポリティカルコレクトネスへの配慮、など多くの複雑な要素のある中で、正しい政策を策定すれることは超困難な課題だ。まして、グローバリズムという弱肉強食の世界で、これをするのはどう考えても不可能か。

結論。やっぱりグローバリズムが駄目。グローバリズムの程度をコントロールするというマクロ的な政策（予算配分、移民政策、物価目標、財政方針とか）に注力して、国民の幸福度を最大限にすることだ。