財務省を信じるなー経済を知りましょう

私は経済学部を卒業しているが、大学がマルクス経済学系だったので、大した勉強はしていない。そもそも、マルクス経済学系の経済学部に入ったことからして、志があって入学したとは言えない。大学であまり勉強する気がなかったのだろう。今から思えば、勿体ない話である。高い授業料を払ってくれた親には申し訳ないと思っている。

経済に限らず、大学で学ぶような学問は実学であるはずだが、実際にそうではないのが経済学だ。今でさえ、経済学を学んでも、地球規模、国家規模、市町村規模の経済を理論的に論じたり、経済事象を正しく予測したり、説明したりできる人は少ないのではないか。それは経済を動かす要素が広範囲すぎるからかもしれない。特に20世紀以降、グローバル化が進む中ではその範囲が広がる一方だろう。それほど経済は難しい。

経済は難しいけれども、人間にとって、経済は家族を作ったり維持するためには最も大事なものだ。その意味では、分かんなーい、とか言って頬かむりして知らないままにしておくことは危険だ。最低限のマクロ的な知識は押さえるべきだ。私はマクロレベルの話は、ニュース解説番組とかで様々な専門家の意見を聞いて把握するようにしているが、とても他の人に説明できるほど理解できていない。定期的にその手のWEBサイトを覗いたりして勉強しているとも言えないほどなので、今回、これを書くにあたって、よいサイトを探してみたら、素晴らしいのがありました。現状の日本の経済政策に最も舌鋒鋭く批判を展開している双璧の藤井聡京都大学大学院教授と経済評論家の三橋貴明氏が恐らく中心になって寄稿している。この新聞をしっかり読んで勉強しましょう。

​ 「新」経世済民新聞​

財務省は日本が1000兆円以上の借金があり、それは、国民ひとりあたり900万円近い借金となる、と国民を脅してお金をむしり取ろうとしているが、それは嘘　－　プロパガンダ　－である。国が借りているのは、国民から借りているのであって、国民はお金を貸している。そして、国は存続している限りは、借りているお金は返す必要がない（長期に渡って借り換えられる）。重要なのは発行している国債額が、GDPに対してどれぐらいかというもので日本は近年、その率を改善していて、財政の立て直しは完了している。国は国債額を気にするよりも、日本の経済の循環をよくするように国債発行して、お金を公共投資などに適宜回して、最終的にGDPをあげて行く役割を持つのだ。藤井さんや三橋さんはそういうことを主張している。

財務省が現在のような緊縮財政をずっと続けて、日本経済を弱体化させる理由はまったくもって理解しがたいが、国民はそのような財務省の言うことを素直に聞いて耐え忍ぶのではなく、声をあげて財務省の姿勢を転換させなければならない。また、日々の働きが日本経済の成長にそのまま貢献でき、自分たちのサラリーにも反映されるメカニズムに戻さなければならない。

緊急事態宣言などで仕事を失って自殺を選ぶような人が増えている。国の資産の第一は人材だ。私たちは自らが動いて、私たちの手で国の方向を正して、強くして、私たちの幸福度をあげて行きましょう。